就労A型 就労B型 就労移行 違いと手続き方法

私たちの会社、ONE STEP は就労継続支援A型事業所になります。

ONE STEP では実際にお仕事をしてお給料をもらいながら就労に繋がる知識・技術を習得していく事のできる事業所です。

PCやスマホを使ってホームページ作成やSNS(Instagram・Twitter・TikTok)など活用しマーケティング業務などをスタッフと利用者さんで一緒に学びながらお仕事をすることが出来ます。

障がいや病気・特性に不安がある方も体調に配慮しサポートを受けながらお仕事ができるので安心。

A型をステップに一般就労への道を目指すこともできます。

ONE STEPで働くと たとえば こんな感じに…

・健康管理ができる
・無理せず体調や通院に合わせ働くことができる
・障がいへの対処法・対応力が身に付いていく
・コミュニケーション能力が付く
・アットホームな雰囲気の中で仕事ができる
・スタッフに相談に乗ってもらいながら、お仕事が出来る
・パソコン・SNS・IT関係に詳しくなれる
・一般就労に似た経験ができる

就労継続支援事業所、就労移行支援事業所ってどんなところ?
就労支援事業所A型とB型の違いって何かな?
利用したい時、何から始めたらいいのかな?など

下記に少し詳しく載せています。
気になる方は是非、読んでみてくださいね。

就労継続支援とは…

一般企業などでの就職に不安がある、または体力的・身体的な事情により就職が難しい障がいをお持ちの方が、通院や体調に合わせ自分のペースで働く準備をしたり、就労訓練やお仕事をすることができる福祉サービスです。お仕事やその他の活動を通じて、知識や能力の向上を目指します。
就労継続支援にはA型とB型があります。詳しくは下記に記載しています。
見学・体験利用は予約制となっている事業所が多いので、事前にご確認ください。

就労移行支援とは…

障がいのある方で一般企業(一般枠・障がい者枠)への就労を考えている方が、働く為に必要な知識・コミュニケーションの基礎などスキルアップ研修やトレーニングを受けることで就労へと繋げる為のサポートをする福祉サービスです。就職サポートや職場定着サポートも受けることが出来ます。施設によってカリキュラムや支援メニューも様々です。見学・体験通所は予約制となっている事業所が多いので、事前にご確認ください。

◎原則利用2年間、延長の場合あり
賃金の支払いはなく、前年度の世帯所得に応じた利用料が発生します。
(生活保護、市町村民税非課税世帯は無料で利用可能な自治体もあります。)
◎年齢は18歳以上65歳未満の方
◎精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・障害者総合支援法の対象疾病を持っている方

就労継続支援A型とB型の違い

雇用契約を結び利用する【A型】と雇用契約を結ばないで利用する【B型】の、2種類があります。違いは雇用契約を結んで働くか・対象年齢・お給料(工賃)です。
お仕事の内容も事業所により異なります。

就労継続支援A型 就労A

【A型】
障がいのある方が一般企業への就職が不安・困難な場合に一定の支援がある職場で雇用契約を結んだ上で働くことが可能な福祉サービスです。勤務形態は基本、一般就労と変わりませんが1日の勤務時間が4~6時間であることが多いです。

お給料は雇用契約を結んだ上で働くので、最低賃金額以上のお給料が保証されています。

対象者は精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・難病を抱えた方で主治医の了解がある18歳以上65歳未満の方が対象となります。65歳に達する前日までに就労継続支援A型の正式利用者となっていれば65歳以降も利用が継続できます。障害者手帳をお持ちでなくても、主治医の診断書や定期的な通院があれば利用できる場合があります。

事業所の利用料は、本人または配偶者が就労継続支援A型で働く前の年度にお仕事をしていて一定の金額以上の年収があった場合、利用料が発生します。
(月額の負担上限が決まっています。)

利用期間の制限はありません。

就労継続支援B型 就労B

【B型】
障がいがあり一般企業または就労継続支援A型事業所への就職が困難な方、難病をお持ちの方が利用対象となります。雇用契約を結ばず、軽作業などの就労訓練を行う事ができる為、一般就労や就労継続支援A型事業所への移行に必要なスキルを習得することが期待できます。

お給料は事業所と雇用契約を結ばない為、賃金ではなく工賃として生産物に対しての対価・成果報酬が支払われます。法律で定められた最低賃金額より下回ることが多いです。

年齢制限はありません。B型も利用期間の制限はありません。

事業所の利用料の9割を市区町村が補助金で負担し、利用者の方の自己負担が1割となります。ただし前年度の課税額によって免除・上限が設けられます。なお収入によって利用料金が決まるので約9割の方が無料で利用されています。

手続きはどのようにするのか?

利用するにはまず情報を集めて働きたい事業所を探してみましょう。
お住まいの市区町村の障がい福祉窓口やハローワークで相談したりサイトなど検索してみましょう。気になる事業所があれば見学を申し込むと、面談や体験をさせてもらえる事業所もあります。

書類選考や面接などに合格して事業所が決まったら
市区町村の障がい福祉窓口でサービス利用申し込みを行いましょう。

調査員による生活状況などの聞き取り調査

障がい福祉サービス受給者証の発行・事業所との契約

通所開始

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